以前ブログに掲載しました、「ユニバーサル社会基本法」が動き出した模様です。

http://www.kemunpas.com/_kemunpas_weblog_sites/2008/03/post-5.html

（以前のブログ↑）

◆先日、国連の「障害者の権利条約発効」のニュースがありましたが、
今日政府がユニバーサル基本法の検討に着手！というニュースが
ありました。
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20080524-OYT8T00464.htm

ちょっと穿った見方ですが、これって、まさか、
国連の女子差別撤廃条約→男女共同参画社会基本法のように、
このユニバーサル基本法とやらが、障害者の権利基本法なのではないでしょうか。

障害者の権利に関する条例はすでに千葉県でありますが、
http://www.pref.chiba.jp/syozoku/c_syoufuku/keikaku/sabetu/jorei-home.html
http://blog.goo.ne.jp/jinken110/e/0003640e1f9fec8a58b2a57fb289ba30

札幌市でも条例制定に向けての動きがあります。
http://www.city.sapporo.jp/gikai/vol_dayoripdf/77/77-P5.pdf
http://www.city.sapporo.jp/gikai/vol_ik/19_4t/19_4t_3.pdf

【同志Ｆ氏より】

＜参考＞

ユニバーサル社会「基本法」趣旨発表

http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20080325-OYT8T00213.htm

（2008年3月25日  読売新聞）

「ユニバーサル社会の実現を目指すシンポジウム」（主催＝読売新聞東京本社、社会福祉法人プロップ・ステーション）が２４日、都内で開かれ、与党が制定を目指している「ユニバーサル社会基本法」の趣旨が発表された。

　ユニバーサル社会とは、年齢や性別、障害の有無などにかかわらず、すべての人がいきいき暮らせる社会のこと。福田首相は、冒頭のビデオメッセージで、「少子高齢化が進むなか、女性、高齢者、障害者が持てる力を発揮できるよう、全員参加型社会に変わっていく必要がある」と、基本理念や、国や自治体の責務を定めた基本法制定の意義を強調。

　これに対して、民主党の鳩山幹事長は、「基本法については民主党も同じ考え方。大いに協力したい」と述べ、基本法が超党派で成立する見通しも出てきた。

【この情報は、「日本会議国民運動関連情報」平成20年5月17日（土）通巻第278号　日本会議事務総局担当　江崎道朗様のご許可を戴いた上で、掲載致しております。】

　今年３月末に公表された『学習指導要領』の改訂結果が、それまでの中教審答申と大きく異なる点が多々見られたため、朝日新聞などが「異例の修正だ」と強く批判しました。

　私共も批判していたように、２月に公表された中教審答申は、改正教育基本法の趣旨を踏まえているとはいえず、抜本的な内容の刷新が行われていませんでした。

　占領軍の教育改革に端を発する、戦後教育路線を固持せよと叫ぶ朝日新聞や日教組ら。それに迎合して、「教育基本法は変わっても、理念は変わりません」と明言する文部科学省、という構図でした。

　しかし、現在の教育荒廃の背景には、子供たちに利己主義と拝金主義、刹那主義ばかり教えて、この素晴らしい日本を築いてくれた先人に対する感謝も、公に尽くす生き方の素晴らしさも教えてこなかったという、教育哲学の根本があると考えて、教育基本法改正に踏み切ったわけです。

　この教育哲学、人生観の転換を踏まえた「学習指導要領」改訂とすべきだという世論は大きく盛り上がりました。

◆竹島・尖閣の領有権を明記している中学社会科の教科書はたった４冊なんですね。
それじゃあ、文科省の方針もわかるような気がします。

☆関連記事
　http://sankei.jp.msn.com/life/education/080518/edc0805181117001-n1.htm
　http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080519-OYT1T00392.htm?from=main4
　http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080520AT3S1901J19052008.html
　http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080519AT3S1900M19052008.html
　http://mainichi.jp/life/edu/news/20080520ddm002010071000c.html

☆外務省と島根県のＨＰ
　http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/index.html
　http://www.pref.shimane.lg.jp/soumu/web-takeshima/

このところ、各地で自治基本条例制定の動きが活発になってきています。
我孫子市で否決され、新潟市でも一部条文が削除になったにも関わらず、
一向に衰えそうもありません。

現在把握している自治基本条例（まちづくり条例も含む）制定中の自治体は
下記の通りですが、この他に制定中の自治体をご存知でしたら、お知らせ下さい。

意見を募集している自治体には↓のような意見を提出してみましたが、
皆様も是非意見をお願いします。

★参考資料（一部追加しました）
http://pub.idisk-just.com/fview/GTo1qzvqNhlEmxyf7iqUk1MgC_53wH2-FEloq8aFvxcGZMW4rMs6U141qWN11k8QI5xWDefJKQEourEzHyCdIsLj-qmtlipqLqar0nl-mGg

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　　　　　　　◆◆◆　日本再生ネットワーク　　Ｚ　◆◆◆

　　　　　　　　　　　　これで国が守れるかの！

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【◆日本再生ネットワークより転載】 

※昨日、「ＷＩＬＬ」を購入して確認しました。

　ちょっと信じられませんが、事実でした。

　こんな人が軍のトップでは、

　防衛など出切るわけがないです。

　あっちにもこっちにも転送して、辞任を要求しましょう！

　渡部昇一さんも書かれていましたが、即刻辞任すべきであると思います！

◆知的レベル下がってる？　洋画の字幕読めない若者が急増中

（産経　２００８／５／１１）

■文字数・漢字減らし業界も四苦八苦

　若者の活字離れが進む中、映画会社が洋画の字幕づくりに苦慮している。文字数を減らすだけでなく、漢字の使用を最小限にし、極力ふりがなをふる気の使いよう。「読み」だけでなく、中学生レベルの歴史的事実すら知らないというケースも。こうした事情を反映し、アニメだけでなく、実写映画でも吹き替え版が急増。映画業界では「若者の知的レベルがこれほど下がっているとは...」と驚いている。（岡田敏一）

日中首脳会談で、チベット問題にも人権にも全く触れない共同声明が出された。

（産経　２００８／５／８）

中国政府とダライ・ラマ法王の話し合いについて胡錦濤国家主席から説明をうけた福田康夫首相は、話し合い自体を評価した。が、中国の姿勢は真に評価に値するのか。

広島市で、子どもの権利条例制定を検討しており、
意見を募集していますので、是非反対の声をお願いします。

富士山やエベレスト（チョモランマ）の清掃登山でも有名な登山家の野口健さんが、この問題で勇気ある発言をされています。

野口健公式ホームページ

http://www.noguchi-ken.com/

ホームページより、チベット問題に関するページ

http://www.noguchi-ken.com/message/b_num/2008/0322.html

4月３０日に真・保守政策研究会（会長・中川昭一議員）が主催して、
「中国の人権状況を考えるシンポジウム」が開催されました。

このシンポには麻生さん、安倍さんも出席されたようです。
阿比留瑠比さんのブログに内容が紹介されていました。

内閣府男女共同参画局で、
「地域における男女共同参画推進の今後のあり方について」
に関して意見を募集しています。↓

http://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/kihon/tiki0419.pdf

フェミ側が意見を提出するように呼び掛けていますので、
是非ご意見をお願いします。

5月３日　憲法記念日

　「アメリカがいま、北朝鮮の核問題や、共産中国の軍事的台頭に苦しまなければいけないのは、ルーズベルト民主党大統領がヤルタ協定によって、東ヨーロッパとアジアの人々の自由を、ソ連に売り渡したからだ」――アメリカの草の根保守のリーダーであるフィリス・シュラフリー女史は三年前、このような見解を表明しています。