◆山口県下関市の教育長が、戦前の日本の朝鮮半島の植民地支配について

「歴史的事実に反する」と発言して、報道されました。
恐らく全国から抗議が殺到していることでしょう。
この教育長に応援をお願いします。

◆植民地支配「史実に反す」  下関市教育長が発言

　（共同通信　２００８／６／２７）

　http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008062701000347.html


　山口県下関市の嶋倉剛教育長が、教育補助金の増額の陳情に訪れた山口朝

鮮学園の関係者に対し、戦前の日本の朝鮮半島の植民地支配について「歴史

的事実に反する」と発言していたことが２７日、分かった。
 

◆福田政権は、竹島の領有権を放棄するつもりなのか

http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-1552.html#more

６月２６日のＮＨＫニュースによれば、来月中旬までに完成予定の『学習指導要領（中学校社会科）』の『解説書』に、竹島問題を記載する意向である文部科学省に対して、韓国政府が外交ルートを使って、竹島記述を入れないように働きかけているとのことです。

　確認したところ、永田町の関係者によれば、韓国大使館の関係者が議員会館を廻って、『解説書』に「竹島」を入れないよう陳情に廻っているというのです。公然たる内政干渉を許す日本の政界の緊張感のなさにあきれるばかりです。

　この問題について日本会議国会議員懇談会の国会議員に相談したところ、ある議員が、すごい資料を文部科学省から入手してくれました。
　韓国政府は昨年、「学習指導要領」と「解説」を改訂し、竹島について、次のように踏み込んだ趣旨に書き換えたのです。

 

◆毎日新聞の英語版サイトがひどすぎる　まとめ＠wiki

　http://www9.atwiki.jp/mainichiwaiwai/pages/1.html


　↑　このＨＰをご覧下さい。

　ひどすぎます、毎日新聞は。

◆抗議：朝日コラムの「死に神」に１８００件

　（毎日　２００８／６／２２）

　http://mainichi.jp/select/today/news/20080622k0000m040116000c.html


　死刑執行の件数をめぐり、朝日新聞夕刊１面のコラム「素粒子」（１８日）

が、鳩山法相を「死に神」と表現した問題で、朝日新聞社に約１８００件の

抗議や意見が寄せられていたことが分かった。

◆猛講義を！移民１０００万人受け入れ

 

　頭脳集団の移民ならまだしも、こんな事が実現すると、

シナ人まみれになって、完全属国になってしまいます。

　断固反対の抗議を！！

（日本再生ネットワークより）


◆移民１０００万人受け入れ　国家戦略本部が提言

　（産経　２００８／６／２０）

　http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080620/stt0806200013000-n1.htm


　自民党国家戦略本部（本部長・福田康夫首相）の「日本型移民国家への

道プロジェクトチーム」（木村義雄座長）は１９日、日本の総人口の約１

割に当たる１０００万人の移民受け入れを目指す政策提言をまとめた。

２０日にも首相に提出する。経済成長重視の「上げ潮」派のリーダーであ

る中川秀直元幹事長が旗振り役を務め、「中川総裁誕生に向けたマニフェ

スト（政権公約）だ」（自民中堅）との見方もある。一方、移民の大量受

け入れに保守派は難色を示しており、党内の軋轢（あつれき）がますます

広がる可能性もある。



　「外国人が暮らしやすい社会は日本人にも暮らしやすい社会だ。多文化

共生に向けたメッセージを発し、国民運動を進めていく必要がある」


　中川氏は１９日のＰＴで提言の実現に向け、強い意欲を示した。

　提言では、５０年後の日本の人口が９０００万人を下回るとの人口推計

をもとに移民受け入れによる活性化を図る「移民立国」への転換の必要性

を強調。移民政策の基本方針を定めた「移民基本法」や「民族差別禁止法

」の制定、「移民庁」創設などを盛り込んだ。



　「移民立国」は中川氏の持論で自らが会長を務める「外国人材交流推進

議員連盟」で構想を温めてきた。秋の臨時国会に一部法案の提出を目指す

考えだ。



　国家戦略本部は平成１３年、小泉純一郎首相（当時）が国家の中長期ビ

ジョン策定を目指して総裁直属機関として設置。保岡興治元法相が初代事

務総長を務め、憲法改正などをテーマに提言をまとめてきた。



　一時活動が低迷していたが、中川氏が昨年８月に幹事長を辞任すると大

幅にテコ入れし、現在は下部機関に２４のＰＴを抱える大組織となった。

 霞が関の意向を受けやすい政務調査会とは違い、衆参議員や民間・学識

経験者が企画立案を担うことが特徴で、公務員制度改革では推進役となり

党内の慎重派を牽制（けんせい）。「衆院２００、参院５０への議員定数

削減」など大胆な提言を次々に打ち出してきた。



　背景には、福田政権となり、党政務調査会が与謝野馨前官房長官や園田

博之政調会長代理ら「財政再建派」の牙城となったことが大きい。これに

危機感を抱いた中川氏らが、国家戦略本部が総裁直属機関であることに目

を付け、「第２政務調査会」の役割を担わせたというわけだ。



　これに対し、財政再建派や保守派は神経をとがらせている。特に移民政

策は国家の根幹にかかわるテーマだけに「経済効果だけを重視して推し進

めるべきでない」（閣僚経験者）との声も出始めており、秋の臨時国会で

法制化の動きが始まれば、激しい論争になる可能性が高い。



■木村　義雄　議員（メールなし）
「天命とは民意」　「政治は国民と共に」と仰っていますので、
　民意を述べましょう！


　●国会事務所

　〒１００－８９８２

　千代田区永田町２-1-２　衆議院第二議員会館３２９号室

　ＴＥＬ：０３－３５０８－７０７９

　ＦＡＸ：０３－３５０２－５２３５


　●地元事務所

　〒７６０－００６８　高松市松島町３丁目２２-４

　ＴＥＬ：０８７－８３３－２２５１

　ＦＡＸ：０８７－８３３－０４３３



■中川　秀直　議員


　●国会事務所

　〒１００－８９８１

　東京と千代田区永田町２－２－１ 衆議院第一議員会館５０５号室

　ＴＥＬ：０３－３５０８－７２９５

　ＦＡＸ：０３－３５０８－３５０５


　●東京事務所

　〒１０７－００５２

　東京都港区赤坂１－１４－５ アークヒルズエグゼクティブタワーＮ８１２

　ＴＥＬ：０３－５５７０－０７２１

　ＦＡＸ：０３－５５７０－０７２２

　メール：http://www.nakagawahidenao.jp/pc/mail/

　公式ＨＰから　http://www.nakagawahidenao.jp/pc/

◆北朝鮮による拉致問題

 

首相官邸への意見は
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

で、拉致議連関係の連絡先はこちらです。↓
「拉致議連の集会デモを主催してください」のメールを送りましょう。

安倍晋三議員連絡フォーム　http://newtop.s-abe.or.jp/contact-info
中川昭一議員メール　info@nakagawa-shoichi.jp
西村真悟議員メール　sakaioffice@n-shingo.com

 
◆その安倍さん、ＧＪです。「百害あって利権あり」ですって。
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安倍氏「山崎氏は百害あって利権あり」　北制裁解除めぐり
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080618-00000987-san-pol
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　自民党の安倍晋三前首相は１８日、都内のホテルで講演し、超党派の「日朝国交正
常化推進議員連盟」（会長・山崎拓元自民党副総裁）が北朝鮮への制裁解除と対話路
線への転換を主張していることについて、「国会議員が、交渉を行っている政府より
も甘いことを言ってしまったのでは、政府の外交交渉能力を大きく損なう。百害あっ
て一利なしだ」と述べた。
　また、山崎氏が安倍氏の発言を「幼稚な考え」と述べたことに対しては「（山崎氏
は）日本語能力がないのではないか」とこき下ろした上で「百害あって利権ありと言
いたくなる。国会議員は国益を考えて行動すべきだ」と強く批判した。
　日朝実務者協議で北朝鮮が日本人拉致問題の再調査を表明したことに関しては「北
朝鮮には何度もだまされてきた。今回はそうならないよう気を引き締めて対応する必
要がある」と警鐘を鳴らすとともに、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除に向
けた動きついて「拉致問題に取り組むためのテコを失うことになる」と牽制（けんせ
い）した。
　自民党の中川昭一元政調会長も同日の講演で実務者協議について「前進でも何でも
ない。実際に物事が動かないと、まただまされることになりかねない」と語った。

※GJ=Good Job！の意
 

◆尖閣巡り台湾が「日本側への発砲を許可」―中国新聞社

　（中国情報局　２００８／６／１６）
 
　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0616&f=politics_0616_002.shtml

　大陸メディアの中国新聞社電は１６日付で、台湾の海岸巡防署は所属する

艦船に対して同日までに、尖閣諸島（中国語名：魚釣島）付近で台湾船を保

護を強化し、日本の巡視艇に攻撃を受けた場合には発砲して反撃することを

許可した。

 

◆領海侵入の台湾船は計１０隻　尖閣沖、沈没事故に抗議

 

　１０日に起きた尖閣諸島・魚釣島付近での台湾の漁船と日本の巡視船との接触事故をめぐり、台湾の行政院長（首相）が、「最後の手段として開戦も排除しない」と発言した問題もびっくりしました。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080616/crm0806161117007-n1.htm

（産経新聞　2008.6.16）

 

◆「女性国際戦犯法廷」問題の判決が最高裁で出ました。

判決は昨年の東京高裁の判決から逆転したのですが、
各紙、どちらに焦点を当てるかで、「逆転敗訴」「逆転勝訴」といった
記事になっています。

そもそもの女性国際戦犯法廷やＮＨＫ番組問題については
こちら↓をご参照頂ければと思います。

◇Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ　女性国際戦犯法廷
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A5%B3%E6%80%A7%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%88%A6%E7%8A%AF%E6%B3%95%E5%BB%B7

◇Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ　ＮＨＫ番組改編問題
http://ja.wikipedia.org/wiki/NHK%E7%95%AA%E7%B5%84%E6%94%B9%E5%A4%89%E5%95%8F%E9%A1%8C

◇月刊正論
http://www.sankei.co.jp/seiron/koukoku/2001/ronbun/02-r5.html

 

◇バウネットＨＰ（裁判の経緯も掲載されています。）
http://www1.jca.apc.org/vaww-net-japan/index.html
http://www1.jca.apc.org/vaww-net-japan/nhk/saibankeii.html

 

（日本会議ＨＰより）

http://www.nipponkaigi.org/0000/data-news200528.html

 

◆【正論】裁判員制度の実施を断念せよ 東京大学名誉教授・小堀桂一郎

（産経新聞　２００８／０５／２９）

宣伝に努める推進派

 　裁判員制度の実施が一年後に迫つたといふことで、この制度を推進する側は国民に積極的参加を呼びかける宣伝に是努めてゐる。宣伝の聲（こえ）が異様に囂（かしま）しいのは、専門家の所見によれば「法定の条件を欠いた違法の政令制定」を以てしてまで施行期間を早々に布告した性急さと同様、反対論の高まりを恐れての当局の焦りの表れである。

人権擁護法案、取りあえず今国会への提出は断念されたようです。
ですが、このニュースを取り上げているのは産経新聞のみのようですね (>_<)
なぜ他紙は黙っているのでしょう。

しかし国会閉会中にも人権問題調査会が開催されるのでは、
と危惧されています。

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●人権擁護法案反対抗議メールを－自民党人権問題等調査会へ

自民党http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
総合をクリックし、人権擁護法案の問題点を明記し、お送りください。
【太田議員会館事務所】
〒100-8982
東京都千代田区永田町2-1-2　衆議院第2議員会館　232号室
TEL ：03-3508-7032　FAX： 03-3508-3832
U R L ：http://www.otaseiichi.jp
●メールアドレス： liberty@otaseiichi.jp にお願いいたします。
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『人権擁護』の名の新しい暴力装置　人権問題調査会　修正案にも反対論が大勢
http://sankei.jp.msn.com:80/politics/situation/080604/stt0806041752004-n1.htm
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　人権擁護法案の成立を目指す自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は４日、１３回目の会合を開き、人権委員会の権限を大幅に縮小した修正案（太田私案）を協議した。「結果的に『人権擁護』の名の新しい暴力装置をつくることになる」（西田昌司参院議員）など反対論が大勢を占めたが、調査会はなお協議を続ける構えを見せており、党内の亀裂はますます広がりそうだ。
　会合で太田氏は修正案では反対派の懸念の大半が払拭（ふつしよく）されたと強調したが、反対派は省庁と同格の人権委員会を新設すること自体に異議を唱えた。

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「子どもの権利条例」制定めぐる札幌市分裂　組合全盛に逆戻りか
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080602/edc0806022249003-n1.htm
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　札幌市で市長が提案した「子どもの権利に関する条例案」をめぐり、賛成派と反対派が対立し、市を二分する形で揺れている。これまでに、賛否両派計７２０件の陳情が寄せられ、市文教委員会で２日、両派が意見を闘わせた。
　賛成派は「いじめや虐待などの問題解決のためには条例の早期制定が必要だ」と主張。一方、反対派は「一部教職員が子供の意見や権利を利用して学校現場を混乱させる恐れがある」などと主張した。

　

起きられない、やる気出ない...　新社会人に「６月病」 http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=921404&newsMode=article （佐賀新聞　2008/06/02）

「朝起きられない」「やる気が出ない」－。新社会人の間で「６月病」が増えている。大学生に同様の症状が出ることは「５月病」としてよく知られるが、最近は新社会人が６月ごろに症状が出るケースが目立つことから「６月病」も台頭している。新社会人に限らず、異動などの環境の変化や業務のマンネリ化で悩む企業人は多い。ワークライフバランス（仕事と生活の調和）の重要性が認識され始めている。専門家に現状と対策のヒントを聞いた。

北海道立北方四島交流センター「ニ・ホ・ロ」

http://www.city.nemuro.hokkaido.jp/dcitynd.nsf/doc/9e51094c1506255f492571cd00355d39?OpenDocument

　ここ「ニ・ホ・ロ」に行かれた方はよくご存じのことと思いますが、日本とロシアはビザ無し交流を行っています。

　しかし、四島返還への道程は遅々として進んでいないのが現状です。

　その理由には･･･

　　１、かつて島民だった方々の高齢化が進んでいる

　　２、現住ロシア人を四島から追い出すと、かつての島民（日本側）と同じ目にあわせることになる

等は、ほんの一部の理由に過ぎません。

　複雑で非常に難しい問題を含んでいて、かつ長引くほどに厳しい状況は悪化の一途を辿ることは必至の状態です。

 

島民「日本帰属」の声消えた　北方領土、進む基盤整備　ビザなし訪問団帰港

（産経新聞　2008/06/03）

　北方領土の元島民らがロシア人住民と相互交流するビザなし交流訪問団が２日、訪問先の択捉（えとろふ）島から北海道根室市の根室港に帰港した。住民との対話集会では、領土の帰属問題について日本側が「父祖の地であり、返還について若い者同士で話し合いたい」と提案したが、住民からは「われわれもこの島が故郷だ。領土問題は日露首脳らの交渉に任せ、交流事業では領土以外の問題で話し合うべきだ」との意見が出た。背景には、ロシア政府が行っている社会経済発展計画に基づき、島内では急速に社会基盤整備が進んでいるという事情もある。こうしたことから１カ月後に迫った洞爺湖サミットを前に、政府は返還に向けたより強い姿勢が必要になったといえる。（同行記者団）

京都市の医療機関、採血器具使い回しキャップ取り替えず http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008060300095&genre=C4&area=K00 （京都新聞　2008/06/03）

京都市は３日、市立病院（中京区）など市所管の３つの医療機関で血糖値の測定に使う採血器具の一部を使い回していたと発表した。針を保護するプラスチック製のキャップを取り換えていなかったが、消毒していたため影響はないという。 　市は各地で採血器具の使い回しが判明したのを受け、厚生労働省が２００６年３月に針周辺の部品を複数の患者に使わないよう通知した以降の状況を、市立病院と保健所で調べた。 　その結果、市立病院で３４人、身体障害者リハビリテーションセンター（中京区）で６３人、桃陽病院（伏見区）で３人に、キャップ部分を使い回しいたことが分かった。 　市保健福祉局では「キャップは消毒しており、肝炎などの感染症の可能性は極めて低い」とみているが、同日から１００人に対し個別に謝罪し、検査する。 　厚労省の通知は京都府を通じて市町村に連絡されることになっているが、同局は「通知は届いていなかった」としている。