◆熊本県で外国人参政権に反対する意見書可決

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Kemunpas
(2009年10月19日 09:13) | | トラックバック(0)

熊本県議会で、平成21年10月8日に「永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書」が可決されました。

内容的にも良くまとめられた意見書だと思います。
他の自治体でも、こうした意見書が可決されればブレーキをかけられるのではないかと期待するところです。

 

 

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県議会:新政権に意見書7件 自民が民主などの政策批判/熊本
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20091009ddlk43010419000c.html
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 県議会は8日、最終本会議を開き、経済対策などで260億円を増額補正する一般会計補正予算案など43議案を可決した。県議会で圧倒的多数を握る自民党が中心となり、民主党中心の連立政権の政策に関する意見書7件を提案し、いずれも賛成多数で可決された。

 このうち、国の補正予算の見直しに「すべての予算組み換えや執行停止を行わない」よう求める▽ガソリン税暫定税率の維持を求める▽全国学力・学習状況調査の継続を求める--内容の、新政権の方針を批判する意見書3件は、公明党や無所属改革クラブも賛成し、可決された。

 補正予算見直しに関する意見書は「執行停止となれば、国と地方の信頼関係が大きく損なわれる。新政権が掲げる『地域主権』や『友愛精神』と競合するのか」と主張。民主や社民系議員でつくる民主・県民クラブは「無駄な予算は削るべきだ」(渡辺利男代表)として反対した。

 また、農業の戸別所得補償制度で「導入理由や効果を丁寧に説明し、真に実効ある制度とする」よう求める▽川辺川ダム問題で国にダムなしの治水代替案を提示するよう求める▽高速道路料金の大幅割引で苦戦のフェリー航路支援--の意見書3件は、民主・県民クラブも賛成した。

 永住外国人に地方参政権を与える制度の法制化に反対する意見書は、自民党のみの賛成による可決だった。

 このほか、新政権の政策に直接かかわらない意見書も5件可決された。

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熊本県議会の意見書
http://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/attachment/25512.pdf
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永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書
民主党の小沢幹事長は、9月19日、韓国の国会議員代表等と会談し、在日韓国人
ら永住外国人への地方参政権付与について賛成し、党内の意見集約を図りたいとの
考え方を示したとされ、懸念するところである。
参政権付与をめぐっては、民主党は2009年の政策集に「結党時の基本政策に「早
期に実現する」と掲げており方針は引き続き維持する」と掲載しているが、党内に
は一部の反対者もあり、衆議院選挙マニフェストでは見送っている。
我が国には、永住権を持つ外国人が約91万人生活しており、地域に密接な関係を
持つに至っていることから、これら外国人に対し地方公共団体の意思決定に参加さ
せるべきであるとして、これまでもしばしば、永住外国人に対する地方参政権付与
について議論がなされてきたところである。
しかし、日本国憲法は、第15条において、「公務員を選定し、及びこれを罷免す
ることは、国民固有の権利である」と規定し、また、第93条第2項において、「地
方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共
団体の住民が、直接これを選挙する」と規定しており、さらに、同項中の「住民」
の解釈として、平成7年2月28日の最高裁判所判例は、「住民とは地方公共団体の
区域内に住所を有する日本国民を意味する者と解するのが相当である」としている
ことから、日本国民ではない永住外国人に対し、地方公共団体の議会の議員及び長
の選挙権等を付与することは、憲法上問題があると言わざるを得ない。
また、先進8カ国(G8)を見ても、ロシアを除く7カ国は、国として永住外国人
に地方参政権を付与していない。
一方、国籍法は、第4条において、「外国人は、帰化によって、日本の国籍を取
得することができる」と規定しており、永住外国人が、憲法に基づく参政権を取得
するためには、この国籍法に定める帰化によるべきものと考える。
よって、国におかれては、永住外国人への地方参政権付与に関する法律を制定す
ることのないよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年10月8日
熊本県議会議長早川英明
衆議院議長横路孝弘様
参議院議長江田五月様
内閣総理大臣鳩山由紀夫様
総務大臣原口一博様
法務大臣千葉景子様
外務大臣岡田克也様

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