中国の最近のブログ記事

**********************************************************************

 

       ◆◆◆ 日本再生ネットワーク  Z ◆◆◆

 

            これで国が守れるかの!

 

**********************************************************************

 

 

◆日本再生ネットワークより転載】 

 

 

※昨日、「WILL」を購入して確認しました。

 

 ちょっと信じられませんが、事実でした。

 

 

 こんな人が軍のトップでは、

 

 防衛など出切るわけがないです。

 

 あっちにもこっちにも転送して、辞任を要求しましょう!

 

 

 渡部昇一さんも書かれていましたが、即刻辞任すべきであると思います!

 

 

◆緊急援助隊が被災地へ  四川大地震


 【成都16日 共同】

中国・四川大地震で、被災地に向かった日本政府の国際緊急援助隊第1陣31人が16日未明、四川省成都の空港に到着した。被害が深刻な同省の青川県で救出活動を行う。今回の地震で中国が受け入れる外国の援助隊の第1号となる。

 中国の通信社、中国新聞社によると、日本政府の隊が中国で救助活動に当たるのも初めて。中国側も援助隊に期待感を示しており、日中関係の改善が進む中で、活動ぶりが注目される。新華社電によると、胡錦濤国家主席は16日午前、北京から空路で被災地に向かった。胡主席が現地入りするのは初めて。

 援助隊が向かう青川県は家屋の約8割が倒壊し、1400人余りが死亡したと伝えられる地域。援助隊は総勢約60人で、東京消防庁のハイパーレスキュー隊員ら消防関係17人、警視庁機動隊員ら警察20人、海上保安庁の特殊救難隊員や潜水士らで構成。警察犬3匹のほか、がれきの下で被災者を捜すファイバースコープなどの機材を使い救助活動にあたる。

 

 

◆邦人300人は全員無事=四川省在留、けがもなし-政府が確認

【2008/05/16-10:58 時事】

邦人300人は全員無事=四川省在留、けがもなし-政府が確認

 高村正彦外相は16日午前の閣議後の記者会見で、大地震に見舞われた中国四川省の在留邦人約300人全員の無事を確認したことを明らかにした。在留届のない邦人についても「50人の無事を確認した」と述べた。
 外務省によると、現地の日本企業からの報告や重慶の総領事館が直接本人と連絡を取るなどして無事を確認できた。けが人もいないという。
 一方、高村氏は、既に実施を決めた5億円相当の無償資金協力の上積みや国際緊急援助隊の追加派遣などを検討する考えを示した。

 

「日本政策研究センターオフィシャルWEBサイトより」転載

http://www.seisaku-center.net/modules/wordpress/index.php?p=529

 

安倍発言で守られた「日本の名誉」

 来日した胡錦濤国家主席に対し、日本側からいつチベット問題への意思表示がなされるのかと、半ば《諦め気分》でいたところ、ようやく今朝、歴代首相による胡主席との朝食会の場で、安倍前首相が鋭くこの問題を提起した。

日中首脳会談で、チベット問題にも人権にも全く触れない共同声明が出された。

(産経 2008/5/8)

中国政府とダライ・ラマ法王の話し合いについて胡錦濤国家主席から説明をうけた福田康夫首相は、話し合い自体を評価した。が、中国の姿勢は真に評価に値するのか。

◆チベット問題

'; } ?>
Kemunpas
(2008年5月 5日 13:59) | | トラックバック(0)

富士山やエベレスト(チョモランマ)の清掃登山でも有名な登山家の野口健さんが、この問題で勇気ある発言をされています。

野口健公式ホームページ

http://www.noguchi-ken.com/

ホームページより、チベット問題に関するページ

http://www.noguchi-ken.com/message/b_num/2008/0322.html

 

4月30日に真・保守政策研究会(会長・中川昭一議員)が主催して、
「中国の人権状況を考えるシンポジウム」が開催されました。


このシンポには麻生さん、安倍さんも出席されたようです。
阿比留瑠比さんのブログに内容が紹介されていました。

◆見出しの大小で分かる「チベット暴動」

            【紙面批評】関西大学教授・木村洋二

 (産経新聞 2008/4/13)


 3月14日に中国・チベット自治区で大規模な暴動が発生した。暴動発生

の翌15日付から19日付までの5日間で、各紙の記事の見出しに、「チベ

ット」という文字が出現した回数は、産経29、朝日19、読売27、毎日

23回であった。その見出しの「チベット」という文字の面積を測ると、産

経75、朝日22、読売60、毎日が62平方センチメートルであった。

 

◆中国、ダライ・ラマの日本立ち寄りに反対

 (日経 2008/4/1)

 http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20080401D2M0102S01.html


 中国外務省の姜瑜副報道局長は1日の記者会見で、チベット仏教最高指導者ダライ・
ラマ14世が訪米の乗り継ぎで10日に日本に立ち寄る計画について「いかなる名目や
身分でも、ダライ・ラマが外国に行き、祖国分裂活動に携わることに一貫して反対する
」と述べた。

 同時に「いかなる国家の政府当局者もダライ・ラマの分裂活動を容認し支持すること
に反対する」と語り、日本政府にダライ・ラマ14世と接触しないよう求めた。日本へ
の立ち寄りが5月予定の胡錦濤国家主席の訪日に影響を与えるかとの質問に対しては、
具体的な回答を避けた。

◆中国がまたオーストラリアで資源確保 炭鉱に61億円出資

 (中国情報局 2008/4/1)

 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0401&f=business_0401_015.shtml


  広東省粤電集団は3月31日、オーストラリアのホワイトヘブン社が同国で進めて
いるナラブリ炭鉱の生産プロジェクトに資本参加し、6750万オーストラリアドル(
約61億円)出資すると発表した。4月1日付で第一財経日報が伝えた。

  ナラブリ炭鉱は2008年1月に建設許可がおりた。2008年第2四半期(4-
6月)にも生産が始まる見通し。粤電集団は20日に資本参加について国家発展改革委
員会から承認を受けた。年間生産量は700万トンが見込まれている。粤電集団は生産
量に応じて年間50万-150万トンを受け取る。

  このところ中国企業がオーストラリアの資源関連企業に出資する例が相次いでいる
。3月には中鋼集団(シノスティール)が同国で鉄鉱山の開発を行うミッドウエスト社
に対して株式公開買い付け(TOB)を行うと発表している。

 

日本も五輪ボイコットを考える時ではないでしょうか!?
私は勉強不足の為、↓こちらのブログにお任せ致します (^^;

「アジアの真実」

2008年5月: 月別アーカイブ

ウェブページ



ウェザーニュース


2009年12月

    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31    

このアーカイブについて

このページには、過去に書かれたブログ記事のうち中国カテゴリに属しているものが含まれています。

前のカテゴリはユニバーサル社会基本法です。

次のカテゴリは人権擁護法案です。

最近のコンテンツはインデックスページで見られます。過去に書かれたものはアーカイブのページで見られます。