北朝鮮による拉致事件の最近のブログ記事

 

◆予想はしていましたが、やはり白紙からの調査のやり直しは無いようですね。
14日の政府の説明は何だったのでしょうか。

 最後に、救う会のメールニュースから、未だに総連施設に課税(適正化)していない自治体を載せておきます。


 

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「拉致、白紙に戻し調査」 政府説明 家族、期待と不安
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080815AT1G1403114082008.html
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 政府は14日夕、日朝実務者協議で合意した拉致問題の再調査の進め方などについて、拉致被害者家族への説明会を開いた。外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長は北朝鮮が調査委員会を立ち上げ、再調査を実施するとの段取りを説明。そのうえで「(過去の再調査の結果を)白紙に戻し、調査をやり直すと考えてほしい」と理解を求めた。

 中山恭子拉致問題担当相は「北朝鮮が被害者を帰国させるという決断をできる状況に持っていきたい。(帰国なしに)調査が終わりましたということには決してなってはいけない」と強調した。

 拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表(70)は「今までと違いようやく解決に向けての流れが見えてきた」と期待。横田めぐみさん(失跡当時13)の父、滋さん(75)も「(合意事項が)実行されれば大きな成果が上がると期待している」と語った。

 

全員帰国まで制裁解除反対 家族会と救う会が運動方針

(京都新聞 2008/07/21)

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008072000102&genre=C4&area=Z10

 

 拉致被害者の家族会と支援組織「救う会」は20日、東京都内で合同会議を開き、全被害者が帰国するまで北朝鮮に対する経済制裁解除を一切しないよう政府に求めることなど、新たな運動方針を決定した。

 会議には飯塚繁雄家族会代表(70)や横田めぐみさん=失踪当時(13)=の母早紀江さん(72)ら被害者家族と、全国の救う会幹部が参加。

 北朝鮮のテロ支援国家指定解除手続きの中断を米国に要請することや、拉致被害の再調査についての回答を北朝鮮が引き延ばした場合の追加制裁を政府に求めることなどを決議した。

 来月とみられる指定解除の発効までに、制裁解除などに反対する集会や署名活動を全国で一斉に実施するという。

 救う会の藤野義昭新会長(69)は「米国の指定解除を政府が追認し、制裁解除しようという動きがある。関連組織が団結して早急な解決を目指さなくては」と述べた。(共同通信)

 

 

制裁解除なら反対運動も 拉致被害者家族会など

(産経新聞 2008/07/20)

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080720/kor0807201738003-n1.htm

 拉致被害者の家族会と支援組織「救う会」は20日、東京都港区芝友愛会館で合同会議を開き、日本政府が経済制裁の一部解除を表明したことを受け、今後は政府と一定の距離を取る運動方針を決定した。制裁が解除されれば、反対運動を行うことも盛り込んだ。

 家族会代表の飯塚繁雄さん(70)は「政府の対応は悪い方に傾きつつあるという懸念がある。安易に解除すべきでない、と強く訴えていく」と話した。

 また、救う会の新会長に、弁護士で同会副会長、藤野義昭氏(69)が就任することも承認された。

 

 

北朝鮮による拉致問題

 

首相官邸への意見は
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

で、拉致議連関係の連絡先はこちらです。↓
「拉致議連の集会デモを主催してください」のメールを送りましょう。

安倍晋三議員連絡フォーム http://newtop.s-abe.or.jp/contact-info
中川昭一議員メール 
info@nakagawa-shoichi.jp
西村真悟議員メール 
sakaioffice@n-shingo.com

 
その安倍さん、GJです。「百害あって利権あり」ですって。
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安倍氏「山崎氏は百害あって利権あり」 北制裁解除めぐり
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080618-00000987-san-pol
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 自民党の安倍晋三前首相は18日、都内のホテルで講演し、超党派の「日朝国交正
常化推進議員連盟」(会長・山崎拓元自民党副総裁)が北朝鮮への制裁解除と対話路
線への転換を主張していることについて、「国会議員が、交渉を行っている政府より
も甘いことを言ってしまったのでは、政府の外交交渉能力を大きく損なう。百害あっ
て一利なしだ」と述べた。
 また、山崎氏が安倍氏の発言を「幼稚な考え」と述べたことに対しては「(山崎氏
は)日本語能力がないのではないか」とこき下ろした上で「百害あって利権ありと言
いたくなる。国会議員は国益を考えて行動すべきだ」と強く批判した。
 日朝実務者協議で北朝鮮が日本人拉致問題の再調査を表明したことに関しては「北
朝鮮には何度もだまされてきた。今回はそうならないよう気を引き締めて対応する必
要がある」と警鐘を鳴らすとともに、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除に向
けた動きついて「拉致問題に取り組むためのテコを失うことになる」と牽制(けんせ
い)した。
 自民党の中川昭一元政調会長も同日の講演で実務者協議について「前進でも何でも
ない。実際に物事が動かないと、まただまされることになりかねない」と語った。

※GJ=Good Job!の意
 

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